霽月法律事務所 SEIGETSU LAW OFFICE

吉森大輔

東京弁護士会所属
公認不正検査士(CFE)
公認AMLスペシャリスト(CAMS)

  • 2010

    法政大学法学部卒業

  • 2012

    東京都立大学法科大学院修了

  • 2012

    司法試験合格

  • 2012

    最高裁判所司法研修所入所(第66期)

  • 2013

    同修了、弁護士登録

  • 2013-2019

    長尾敏成法律事務所 勤務

  • 2019-2020

    財務省関東財務局理財部 任期付公務員(金融証券検査官)

  • 2020-2022

    金融庁総合政策局リスク分析総括課 任期付公務員(専門検査官及び同局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐等を併任)

  • 2022-2024

    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 勤務(2023.2~パートナー)

  • 2023-2024

    日本郵政株式会社 出向(2023.4~グループコンダクト統括室長)

  • 2024

    当事務所入所

  • 2013-19,22-

    東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員

  • 2018-

    公認AML(アンチ・マネー・ローンダリング)スペシャリスト(CAMS:Certified Anti-Money Laundering Specialist)資格認定

  • 2022-

    公認不正検査士(CFE:Certified Fraud Examiner)資格認定

  • 2024-

    日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会・企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するPT幹事

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  • 金融犯罪対策・AML/CFT
  • 2024.09.10

    [ 講演]  [ コンプライアンス]  関東地方のJAが開催した役員向け研修で、「不祥事を発生させないコンプライアンス体制に向けて役員の果たす役割」と題する講演を行いました。

  • 2024.09.03

    [ 講演]  [ コンプライアンス]  [ 企業カルチャー改革]  東北地方のJAが開催した役員向け研修で、「JAにおける組織文化の醸成」と題する講演を行いました。

  • 2024.07.26

    [ 講演]  [ コンプライアンス]  [ 企業カルチャー改革]  新日本法規出版株式会社が開催したリーガルエキスパートセミナーで、『「コンダクト」の本質と管理・向上のためのポイント-企業価値向上に向けたコンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成の実践-』と題する講演を行いました。

  • 2024.07.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「2024年4月以降のマネロン等対策の行方~「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」(FAQ)改訂を受けて~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2024年7月号(914号)に掲載されました。

  • 2024.06.15

    [ 講演]  [ コンプライアンス]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  関東地方の信用金庫が開催した幹部向け研修で、「地域金融機関における企業カルチャーの醸成とマネロン・テロ資金供与対策」と題する講演を行いました。

  • 2024.06.01

    [ お知らせ]  吉森大輔弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

  • 2023.09.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑧ データ・ITシステムの活用と人材育成」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年9月号(902号)に掲載されました。

  • 2023.08.21

    [ 論考]  [ 資金決済法]  『給与デジタル払い』導入に向けた実務プロセス」と題する論考が、株式会社中央経済社のビジネス法務 2023年10月号に掲載されました。

  • 2023.08.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑦ 疑わしい取引の届出の「質」の向上」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年8月号(901号)に掲載されました。

  • 2023.07.20

    [ 講演]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  大手ネット銀行及び株式会社セミナーインフォが開催する「AMLカンファレンス」で、「金融機関におけるマネロン等対策の現状と課題~地銀および信金信組等に求められる継続的顧客管理~」と題する講演を行いました。

  • 2023.06.09

    [ 講演]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  株式会社金融ファクシミリ新聞社が開催する研修会で、「マネロン・テロ資金供与対策の基礎-マネロンGL「対応が求められる事項」の趣旨・ポイントの整理-」と題する講演を行いました。

  • 2023.06.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑥ 取引モニタリング~顧客管理との連動と有効性検証~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年6月号(899号)に掲載されました。

  • 2023.05.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑤ 顧客管理⑵~体系的整理と「対応が求められる事項」⑦~⑪~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年5月号(898号)に掲載されました。

  • 2023.04.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む④ 顧客管理⑴~体系的整理と「対応が求められる事項」①~⑥~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年4月号(897号)に掲載されました。

  • 2023.03.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む③ リスクの評価~「具体的かつ客観的な根拠」に基づく評価手法~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年3月号(895号)に掲載されました。

  • 2023.02.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む 第2回リスクの特定~「包括的かつ具体的な検証」の方法~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年2月号(894号)に掲載されました。

  • 2023.01.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む 第1回総論~マネロン等管理態勢の整備に向けたポイント~」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2023年1月号(893号)に掲載されました。

  • 2022.12.27

    [ 出版]  [ 反社会的勢力排除]  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のメンバーとして共著した書籍「地域金融の活用術」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

  • 2022.12.12

    [ 講演]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  一般社団法人金融財政事情研究会が開催する「デジタル金融サービスエキスパート【資金決済コース】Web講義+認定試験(CBT方式)」及び「デジタル金融サービスエキスパート【暗号資産コース】Web講義+認定試験(CBT方式)」において、「AML/CFT管理態勢・反社会的勢力排除態勢」の講義を担当しました。

  • 2022.11.22

    [ 講演]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  株式会社セミナーインフォが開催する研修会で、「金融機関に求められるAML/CFT対応と疑わしい取引の届出を中心としたリスク管理態勢の強化のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2022.09.01

    [ 論考]  [ 反社会的勢力排除]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「反社対策とAML/CFTの統合的対策の提言」と題する論考が、経済法令研究会発行の銀行法務21・2022年9月増刊号(889号)に掲載されました。

  • 2022.08.25

    [ 論考]  [ コンプライアンス]  「公共の利益とコンダクト・リスク管理-「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」(令4.7.14)-」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2192号に掲載されました。

  • 2022.07.10

    [ 論考]  [ 反社会的勢力排除]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「反社対策・AML/CFTの統合的対策 -「属性」・「資金」双方に着目した組織犯罪対策の実現-」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2189号に掲載されました。

  • 2022.04.01

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「FATF第4次対日相互審査の報告書及び行動計画の概要について」と題する論考が、日本加除出版株式会社発行の信託フォーラム2022年4月号(vol.17)に掲載されました。

  • 2021.06.15

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「改正マネロンガイドラインとFAQを踏まえた実効的な態勢整備」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融財政事情に掲載されました。

  • 2021.03.10

    [ 論考]  [ 金融犯罪対策・AML/CFT]  「担当者解説『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2157号に掲載されました。

  • 2018.10.25

    [ 論考]  [ 反社会的勢力排除]  「仮装通貨取引からの反社会的勢力排除」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2100号に掲載されました。