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2024.10.25
吉森大輔弁護士が執筆した「マネロン等リスク管理態勢の有効性検証の手法」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2244号（2024年10月25日号）に掲載されました。
2024.10.08
大野徹也弁護士が、一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）が開催した第15回ACFE JAPANカンファレンスのプレカンファレンスで、「組織犯罪/マネー・ローンダリングの現状と対策」と題する講演を行いました。
2024.09.25
大野徹也弁護士の「大手損保保険料調整行為（カルテル）事件 ー調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の『発生原因』ー」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情第2242号に掲載されました。
2024.09.10
吉森大輔弁護士が、関東地方のJAが開催した役員向け研修で、「不祥事を発生させないコンプライアンス体制に向けて役員の果たす役割」と題する講演を行いました。
2024.09.09
大野徹也弁護士が、九州地方のJAが開催した役員・幹部職員向け研修で、「役員・幹部職員によるマネー・ローンダリング対策」と題する講演を行いました。
2024.09.06
大野徹也弁護士が、農林中金アカデミー講師として、関東地方の同支店主催の職員向け研修で、「アンチ・マネー・ローンダリング研修」と題する講演を行いました。
2024.09.04
大野徹也弁護士が、関東地方のJA中央会が開催したJA常勤役員向け研修で、「3つの防衛線によるコンプライアンス・リスク管理態勢の整備とマネロン等対策」と題する講演を行いました。
2024.09.03
吉森大輔弁護士が、東北地方のJAが開催した役員向け研修で、「JAにおける組織文化の醸成」と題する講演を行いました。
霽月（せいげつ）法律事務所は、弁護士大野徹也が2022年7月に開設した法律事務所です。
企業を取り巻くリスク環境は常に変化し、法律事務所に期待される役割も常に変化しています。
そのような中、霽月法律事務所は、企業で不祥事が発生した場合における危機対応の助言や社内調査・第三者委員会調査の実施、コンプライアンス体制の高度化に向けた助言業務などの業務に従事してきた豊富な経験を踏まえ、企業のコンプライアンス・リスク管理の高度化に寄与します。
また、企業は、人権尊重責任の観点から、自社の事業・製品・サービスが人権に対して悪影響を与える可能性があることを常に認識し、対処することにより、人権に対する悪影響を停止、防止、又は軽減することが求められています。
霽月法律事務所は、この「ビジネスと人権」の文脈から、マネー・ローンダリング対策や反社会的勢力対応等、組織犯罪対策や金融犯罪対策に取り組む事業会社や金融機関を強力に支援します。
「霽月」とは、雨が上がったあとの月。転じて、曇りがなくさっぱりとした心境を指します。クライアントの皆様や、そのステークホルダーの皆様に、そのような心持ちとなっていただけるようなサービスを提供していきたいと思っています。
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THE MOCK-UP 408号室
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霽月法律事務所
