「公共の利益とコンダクト・リスク管理－「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」（令4.7.14）－」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2192号に掲載されました。

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