暴対法施行30年を迎えるにあたり、特殊詐欺事件における暴力団トップに対する代表者等責任追及訴訟が「被害者側の新たな武器として定着しつつある」とのコメントが、同日の日本経済新聞「潜る暴力団、サイバー犯罪も『シノギ』　暴対法施行30年」と題する記事に掲載されました。

---

---