第三者委員会の調査担当弁護士を務めた、日本交通技術株式会社の設置した「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」が平成26年4月25日に公表した「調査報告書（公表版）」が、優れた第三者委員会報告書表彰委員会から、第1回（平成26年）優れた第三者委員会報告書として表彰されました。

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